安心・健全なブライダル業界に向けて

平成27年11月に独立行政法人国民生活センターより「トラブルになってからでは遅い!結婚式トラブルへの備えとは」が消費者向けに発表されるとともに、当協会あてに「結婚式に係るトラブル防止について(要望)」発信され、業界への周知徹底を求められております。

<国民生活センター資料>
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20151105_1.html

各企業において契約の約款を定め、事前に書面を渡して十分な説明を行うなど、トラブル防止に向けた、消費者に分かりやすい丁寧な説明を行ってください。
なお、BIAでは、「消費者契約法の施行に係る結婚式場・披露宴会場約款の見直し」について調査研究を行い、会員企業様が約款を作成される際の指針として活用いただけるものを作成いたしましたが、解約料等については、各事業者が被る平均的損害額を算出して作成することになりますので、ご留意ください。

「結婚式場・披露宴会場におけるモデル約款」(PDF)