目的・会員・主な事業・設立趣意書

BIAの目的

この法人は、婚礼に係る調査及び研究、婚礼に係る施設の紹介・斡旋、施設・サービスの提供を行う事業(以下「ブライダル文化等事業」という。)に関する人材の育成、研修会、セミナー及び各種イベントの開催等を行うことにより、ブライダル文化及び産業の健全な発展を図り、もって、生活文化の向上に寄与することを目的とする。

BIAの会員

この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
(2) 特別会員 この法人に功績のあった個人もしくは団体又は学識経験者で総会において推薦された者。
(3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体。
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

主な事業

 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ブライダルに関する調査及び研究ならびに情報の収集及び提供
(2) ブライダルに関する人材の育成
(3) ブライダルに関する研修会、セミナー及び各種イベント等の開催
(4) ブライダルに関する内外関係機関等との交流及び協力
(5) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

設立趣意書

我が国における婚礼は、人生の通過儀礼の中で重要な儀礼として慣習化し、室町時代に確立した武家礼法が基となって、古くから一般の家庭で行われてきました。
昭和二十年代後半から、婚礼儀式の場は家から専門の結婚式場、公民館などの公共施設、旅館、ホテルの儀式殿に移り、同時にこれら施設で披露宴も行われるようになりました。
戦後五十年、豊かさを享受する生活の中で、国民が婚礼に際して求めたものは、式場・披露宴会場等のハード(施設)の充実や各種演出面での創造的ソフトの追及です。
その結果、ブライダル産業は、我が国婚礼儀式文化や衣・食文化に大きく貢献することとなりました。
婚礼の形態は個性化の時代といわれて、婚礼様式も次第に多様化し、業界の多くは国民のニーズに十分対応しきれない状況になっており、さらに海外で婚礼をあげる人が増加し、それに伴いブライダル産業そのものの国際化にも繋がっています。
一方、施設・サービス利用に際しては、契約形態が様々であるため、サービス内容の明確性・料金体系の透明性などで消費者に混乱をきたすきらいがあります。
こうした様々な事柄に対処しながら、消費者に対し適確なアドバイスのできる人材の育成などを目的として、平成六年七月に任意団体の日本ブライダル産業振興協会を設立し、ブライダルコーディネーター養成講座等の有意義な活動を実施してまいりました。
関係者から消費者のニーズに対応できる高度な専門家の養成、消費者が安心して利用できるシステムの構築などが指摘されており、ブライダル産業が更なる振興を図るためには、これら消費者ニーズの多様化、社会変化に合わせたサービスの提供ができる環境整備が緊急の課題となってまいりました。
こうした課題にこたえ、ブライダル産業のより一層の健全な発展と信頼性の確保を築くためには、当協会の組織を充実強化するとともに、人材の育成、経営・サービスの質的向上を図るための調査研究、消費者への情報の提供等の事業活動の充実を図ることによって、我が国ブライダル産業の地位を確たるものにする必要があります。
以上のような認識のもとに、日本ブライダル産業振興協会を発展的に解散し、ブライダル事業に関する調査及び研究、人材の育成、研修会、セミナー及び各種イベント等の開催等を行うことにより、ブライダル産業の健全な発展を図り、もって産業の振興に資するとともに、生活文化の向上に寄与することを目的として、ここに「社団法人日本ブライダル事業振興協会」が設立されました。その後、公益法人制度改革にのっとり、平成24年からBIAは公益社団法人に移行し、我が国の婚礼文化の発展に力を尽くしてまいります。

平成二十四年四月一日
設立者一同