省庁その他関連団体からのお知らせ

  • 下請取引適正化推進月間の実施について
  • 受動喫煙防止対策の強化について
  • 緊急地震速報の全国訓練(11/4)の実施について
  • 賃金の引上げに係る支援策の周知について
  • 独禁法課徴金制度見直しについて
  • 若者の確保・定着に向けた無料コンサルティング支援について【(公財)日本生産性本部】
  • 消費税軽減税率制度にかかわる資料の周知について
  • 消費税軽減税率制度に係る関係通達等の公表について
  • 【周知連絡】軽減税率導入に関する意見募集

    経済産業省からのお知らせ

    東北地方太平洋沖地震に係る電力使用抑制要請

    経済産業省より、東北地方太平洋沖地震に係る電力使用抑制要請の依頼が参りました
    節電要請01.pdf
    節電要請02.pdf 

    経済産業省からのお知らせ

    特定サービス産業動態統計速報

    11月分が発表されました
     経済産業省 統計

    法人が行う義援金の税務上の取扱いについて(3/17)

    経済産業省より、以下のような連絡が参りました。

    連日、計画停電の情報を御連絡させて頂いておりますが今回は、複数の企業から義援金に関して、税務上の取扱の情報が参りましたので御参考までに共有させて頂きます。
    このような状況において、優先度が低い状況やも知れませんが 現在、担当部署に質問が多数来ている状態であり一部の業務に支障が出ている状況です。
    従いまして、可能であれば会員企業の皆様に御連絡を頂けますと幸いです

    <税務上の取扱いについて>
    ○ 法人の寄附金制度(別添ご参照)

    法人が行う寄附金の税務上の取扱いは以下の区分に従って損金算入割合が異なる。

      ①国・地方公共団体向け       全額損金算入
      ②指定寄付金(赤い羽根募金等)  全額損金算入
      ③特定公益増進法人(日本赤十字社、公益社団・財団法人等)向け(資本 金等の額の0.25%+所得金額の5%)×1/2の範囲内
      ④その他(一般寄附金)(資本金等の額の0.25%+所得金額の5%)1/2
    → 地方公共団体向けとなるかどうかが全額損金算入のポイント。


    ○ 地方公共団体向けになるための要件

     

    ①災害救助法第2条の規定に基づき都道府県知事が救助を実施する区域として指定した 区域の被災者のための義援金等の募集を行う募金団体(日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等)に対してきょ出した義援金等であること。

    →災害救助法指定については、厚生労働省ホームページ参照 


     ②その義援金等が最終的に義援金配分委員会(災害対策基本法第40条又は第42条に 規定する地域防災計画に基づき地方公共団体が組織する義援金配分委員会その他これと目的を同じくする組織で 地方公共団体が組織するものをいう。)に対してきょ出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであ ること
    →要すれば、地方公共団体に最終的に義援金が渡り、そこから被災者に配分されることが明確であることが重要。

    サービス産業課

    大規模停電回避のための一層の節電のお願い(3/17)

    経済産業省より以下の連絡が参りました。

    1. 本日、厳しい寒さの影響により電力需要が急増しており、計画停電を最大限実施しているにもかかわらず、東京電力管内における電力需要は、昨日を約400万KW上回るペースで推移しています。(注)昨日の最大電力需要量は3,250万KW。

    2. その結果、本日の供給力は3,350万KWであるところ、午前中のピークの電力需要量は3,292万KWとなっており、既に需給はギリギリの状況です。この状況が続けば、一日の電力需要がピークを迎える本日夕方から夜にかけて需要量が供給量を大幅に上回り、予測不能な大規模停電が発生する恐れがあります。

    3. そのような不測の事態を回避するため、産業界及び国民の皆様には、特に電力需要がピークを迎える夕方から夜にかけてを中心に、最大限の電力使用の抑制、不要不急の電気機器の使用停止等、これまで以上の精一杯の節電への御協力をお願いいたします。

    4. 大変な御不便をお掛けしますが、皆様の御理解、御協力をお願いいたします。

    大規模停電回避のための一層の節電のお願い.pdf

    災害の発生に伴う初動の被災中小企業者対策(3/18)

    災害の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置等(詳細は別紙参照)を行ったところですが、この災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。

    (別紙).pdf
    災害関係保証の概要.pdf
    災害復旧貸付の概要.pdf
    特別相談窓口.pdf

    物資の不足や避難場所の確保に関する緊急要請

    経済産業省より、以下のような要請が参りました。
    ご協力をお願い致します。

    平成23年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震において、経済産業省といたしましては、企業、国民一人一人が被災者の方々に何ができるかとの視点を持ち、企業・業界団体の自主的な御協力をいただきたいと考えております。
    そこで、貴団体におかれては、例えば、

    ①避難所の生活に必要な食料、衣料、医薬品などの生活必需品の提供、
    ②避難所の生活に必要な機材の修理、移動手段の確保、ボランティアの確保といったサービスの提供、
    ③中期的な避難場所の確保のための社宅、研修所の提供、

    などに関するお申し出がございましたら、経済産業省の所管課に御連絡いただくよう、会員企業各社への周知徹底をお願いいたします。
    ご提供いただいたお申し出は、これらの例にとどまらず、幅広く受けつけたいと考えておりますので、この趣旨に沿ってご検討いただければ幸いです。
    業務御多用の中、誠に恐縮ですが、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
    度々のお願いで恐縮ですが、何卒、よろしくお取りはからい下さい。

    ***********************************
    経済産業省
    商務情報政策局 サービス産業課

    詳しくは以下の書面をご覧ください。
    平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う支援に関する緊急要請.pdf

    雇用調整助成金制度について

    雇用調整助成金制度についての御連絡です。
    今般の震災被害にも対応できるようになったというのが趣旨です。

    今回の制度改正により、例えば以下のような事例でご活用頂けるようになりました。

    ○交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、来客が無い等のために事業活動が 縮小した場合。
    ○計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
    ○避難指示等、法令上の制限が解除された後においては、風評被害により観光客が減 少したり、農産物の売上げが減少した場合。
    (※すでに雇用調整助成金を利用している事業者が、本震災被害の影響を受けて休業 を行う場合にも、助成対象になります。)

    主な支給用件は、「最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所」となりますが、添付の【フォーマット1~3】を記載して頂き、お近くの都道府県労働局又はハローワークに提出する必要がございますので詳細は、労働局又はハローワークにお問い合せ下さい。
    下記URLは厚労省のHPですので併せて御確認頂けますと幸いです。
    厚生労働省
    青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、上記の用件が緩和され、今回の地震に伴う経済上の理由により『最近1か月』の生産量、売上高等がその直前の『1か月』又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。


    雇用調整助成金概要(震災被害に伴うお知らせ).pdf
    雇用調整助成金に関するQ&A.ppt
    【参考1】地震に伴う休業に関する取扱Q&A.pdf
    【フォーマット1】休業等実施届.doc
    【フォーマット2】申出書.doc
    【フォーマット3】休業教育訓練一覧表.xls

    「計画停電が実施される場合の労働基準法第26条(電力不足に伴う労働基準法の運用について)の取扱いについて」【厚生労働省】(3/15付)

    計画停電が実施される場合の労働基準法第26条(電力不足に伴う労働基準法の運用について)の取扱いについては以下をご参照ください。

    計画停電が実施される場合の労働基準法第26条(電力不足に伴う労働基準法の運用について)の取扱いについて.pdf

    中小企業向け資金繰り支援に関するガイドブックについて【経済産業書 中小企業庁】(4/6付)

    BIA会員各位
    本日、経済産業省より今般の震災によって影響を受けた中小企業向けの資金繰り支援に関する再度の連絡が以下の通り、参りましたのでご案内申し上げます。

    中小企業庁では今般の震災によって影響を受けた中小企業向けの資金繰り支援に関するガイドブックを作成しております。
    震災から約1ヶ月がたち、震災の間接的な影響等により資金需要が発生している中、小企業もあることと思い再度周知させていただいた次第です。
    以下のURLからご覧ください。
    中小企業向け資金繰り支援に関するガイドブック
    中小企業庁HP

    電力需給緊急対策本部  夏季節電対策について【経済産業省】(4/11付)

    夏季の電力需給対策について

    経済産業省 電力需給緊急対策

    雇用調整助成金の要件緩和について【経済産業省】(4/12付)

    雇用調整助成金の要件緩和が行われ、対象地域が拡大するなどの拡充が行われました。

    ※雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

    【御参考】震災に伴う雇用調整助成金の特例の拡充について
    対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域 → 左記5県に加え、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域にも拡大

    <特例の内容(平成23年3月17日実施)>
    (1)最近3か月としている生産量等の確認期間を最近1か月に短縮
    (2)震災後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象に(平成23年6月16日まで)
    (3)事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に(平成23年6月16日まで)

    以下の対象事業主についても、上記(1)及び(2)の特例を適用→特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上(助成金を受けようとする事業所の総事業量等の3分の1以上)の経済的関係を有する事業所の事業主、計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電により事業活動が縮小した事業主

    <御参考>
    ※雇用調整助成金の特例が利用できなくても、雇用保険の特例が利用できる場合があります。
    ○支給対象の拡大
    (1)事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付(雇用保険の基本手当)が受給可能(休業)。
    (2)災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付が受給可能(離職)。

    雇用調整金 リーフレット.pdf
    雇用調整金について.pdf
    雇用調整金Q&A.pdf

    自治体等への寄付の方法について【経済産業省】(4/15付)

    経済産業省より、以下の連絡がございました。
    被災した地方自治体への寄付の方法のご案内についてのご案内

    自治体等への寄付の方法について.pdf

    内閣府被災者生活支援特別対策本部のホームページからも御覧頂けます。
    内閣府HP

    平成23年度第一次補正予算を踏まえた東日本大震災の被災中小企業者向け資金繰り支援策の相談の開始について【経済産業省】(5/15付)

    「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」及び「平成23年度第一次補正予算」が成立し、東日本大震災の被災中小企業者を対象 とした、新たな資金繰り支援策の内容が固まりました。
    既存の制度に加えて内容を拡充した資金繰り支援策や、貸付・保証の相談先が掲載されていますので下記によりご確認下さい。

    詳細は こちら
    (関連情報は
    中小企業向け支援策ガイドブック03

    震災・電力需給対策に係る中小機構の高度化貸付の拡充措置について【中小機構】(5/15付)

    独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」という。)は、都道府県と協調して行っている施設・設備資金の貸付(高度化貸付)について、今般の震災対策(施設・設備資金を貸し付ける制度等)及び電力需給対策(省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入資金を貸し付ける制度)として、貸付条件の緩和等の拡充措置を講じています。
    対象には、中小企業等のグループや中小企業組合・組合員等を含みます。詳細は 下記によりご確認下さい。
    詳細はこちら

    平成23年度第一次補正予算に係る官公需に関する中小企業者の受注機会の増大に関する要請文の発出について【経済産業省】(5/16付)

    経済産業省は、平成23年度第一次補正予算の成立を受け、各府省等及び地方公共団体(各都道府県、人口10万人以上の市及び東京特別区)宛てに、復旧事業等について、各府省等が行う復旧事業等について、被災者雇用等にも配慮し、被災地域等の中小企業者の受注機会の増大に努めること等を内容とした、 被災地域等の中小企業者の受注機会の増大等に努めるよう要請をしました。
    詳細はこちら

    2011年度版中小企業白書【中小企業庁】(7/5付)

    大震災の影響を反映したことから例年より遅れた発表になりましたが、7月1日付で、2011年度中小企業白書が発表になりました。

    中小企業庁

    今冬の電力需給対策について【経済産業省】(11/2付)

    11月1日に合同開催されたエネルギー・環境会議/電力需給に関する検討会合において、「今冬の電力需給対策について」が取りまとめられました

    経済産業省

    経済産業省(資源エネルギー庁)内における省エネ法の改正について【経済産業省】(1/26付)

    省エネ法の改正について.pdf

    第1回中国(北京)国際サービス貿易交易会の出展募集【経済産業省】(2/29付)

    現在、経済産業省では、JETROと協力して、中国政府がサービス産業に特化して開催する初の国際展示会である「第1回中国(北京)国際サービス貿易交易会(CIFTIS)」にジャパン・パビリオンを設置し、我が国サービス産業の中国展開を支援する予定で準備を進めているところです。
    先週より、JETROにおいて正式に出展者の募集を開始いたしましたが、幅広く、当該展示会の周知を図るためにも、御協会より会員企業への周知をしていただければ幸いです。
    具体的には、下記URL及び、添付ファイルを中心に発信いただければと存じます。

    第1回中国(北京)国際サービス貿易交易会の出展募集

    【ダウンロード資料】
    ご案内
    出品要項
    申込書

    平成23年度「自殺対策強化月間」における取組の要請について【経済産業省】(3/8付)

    経済産業省より、以下の取り組み養成が参りました。

    我が国の自殺者数は14年連続で年間3万人を超え、自営業者等の自殺者数もここ数年3千人前後で推移しております。
    このような中、政府としても、一昨年、例年自殺者数が最も多い3月を「自殺対策強化月間」と定めて、毎年3月に、重点的に広報啓発活動を展開し、また関係施策を強力に推進することとしております。
    自殺対策は一人ひとりの問題意識が非常に重要であるため、貴団体及び会員企業の職員の方々にも、本月間と自殺対策関係の相談窓口について、周知がなされるようお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。

    内閣府 自殺対策

    詳しくは、以下をダウンロードの上ご参照ください。
    平成23年度「自殺対策強化月間」における取組の要請

    夏季の省エネルギー対策について【経済産業省】(5/30付)

    経済産業省より、以下の取り組み養成が参りました。

    この度、5月18日付けで、以下の2点が決定されました。
    ・「今夏の電力需給対策について(エネルギー・環境会議等)」
    ・「夏季の省エネルギー対策について(省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議)

    節電のお願いについて(政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」)
    「夏季の省エネルギー対策について」(平成24年5月18日プレスリリース)

    「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」について【消費者庁】(8/17付)

    経済産業省を通し、以下の連絡が参りました。

    この度、5月18日付けで、以下の2点が決定されました。
    ・「今夏の電力需給対策について(エネルギー・環境会議等)」
    ・「夏季の省エネルギー対策について(省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議)

    消費者庁では、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する法律案(仮称)について、できる限り早期の成案化を目指し作業を進めております。
    「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」についての意見募集に対する主な意見の概要及び意見に対する消費者庁の考え方

    「ダイバーシティ経営企業100選応募開始」について【経済産業省】(10/4付)

    経済産業省を通し、以下の連絡が参りました。

    詳しくは下記ホームページをご覧ください。
    「ダイバーシティ経営企業100選HP」

    【周知・協力依頼】平成24年度最低賃金周知広報の実施について【厚生労働省】(10/4付)

    経済産業省を通し、以下の連絡が参りました。

    年度の地域別最低賃金額の改定については、各地方最低賃金審議会において、本年度の地域別最低賃金の改定額が答申され、本年10月5日までに全ての地域別最低賃金額について別添の通り改定公示が行われる予定です。
    今後、改定された地域別最低賃金額及び最低賃金制度について広く国民に周知を図り、同制度の履行確保を図ることが重要となりますが、その履行状況は今なお十分とは言い難い実情にあることから、厚生労働省では標記の周知広報を実施することにしています。
    貴職におかれましても、最低賃金制度の趣旨を御理解の上、貴団体が発行される広報誌への掲載などによる改定された地域別最低賃金額及び最低賃金制度の周知について格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

    【改定状況】24年度.pdf
    協力依頼(最低賃金周知).docx
    【広報原稿例】.doc
    ブラダル業界の皆様への重要なお知らせと徹底のご依頼.pdf


    消費税の総額表示義務の弾力的運用についての検討【経済産業省】(10/4付)

    経済産業省を通し、以下の連絡が参りました。

    現在、消費税の段階的引き上げに際し、事業者側の作業負担等を軽減するため、消費税の総額表示義務の弾力的運用を検討しております。
    具体例としては、書籍の例(書籍本体には「本体価格○円+税」などと記載する一方、書籍に挟んである短冊に総額を表示)のように、消費者に最終的な支払額を誤認させないための代替的措置を講じていれば、総額表示義務を弾力的に運用することを検討しております。

    消費税の総額表示義務の弾力的運用について.doc

    総額表示.pdf

    12月3日の緊急地震速報訓練への参加要請及び参加状況調査アンケートについて【経済産業省】(10/10付)

    12月3日に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことについて、気象庁から要請があったことを受けて経済産業省より掲題についての依頼がありました。
    下記よりアンケート用紙(Excel)をダウンロード頂き、Excelへ直接ご記入いただいたうえ、Excelのままメールにてご提出をお願い致します。

    緊急地震速報訓練への訓練参加状況アンケート


    提出先(メールアドレス)
     公益社団法人日本ブライダル文化振興協会 事務局 : info@bia.or.jp

    アンケート提出締切
     平成24年10月28日


    12月3日に実施される『緊急地震速報訓練』についての詳細は下記ホームページをご覧ください。

     気象庁『緊急地震速報を活用した訓練について』

     気象庁『緊急地震速報受信時対応行動訓練用キット』


    平成25年1月からサービス産業動向調査が大きく変わります【総務省】(10/31付)

    総務省統計局は、我が国のサービス産業全体の生産と雇用等の動向を明らかにするため、平成20年からサービス産業動向調査を毎月実施しています。
    25年1月からは、新たに主要なサービスの需要動向を把握するとともに、企業単位の調査を一部導入します。
    また、年次調査を創設して都道府県別の活動状況を把握するなど、調査内容を充実して実施します。新しいサービス産業動向調査への御理解と御協力をお願いします。(総務省統計局)
    統計.JPG
    総務省統計局


    大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定社に係る就職に関する要請(11/12付)

    掲題のとおり要請が参りました。


    大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職に関する要請

    平成24年度「自殺対策強化月間」における取組の要請について【経済産業省】(3/1付)

    経済産業省より掲題の通り案内が参りました。

    我が国の年間自殺者数はこれまでの、邦、地方公共団体、関係団体及び民間団体等による取組もあり、平成24年には27,766人(速報値)と15年振りに3万人を下回りました。
    政府は例年自殺者が最も多い3月を「自殺対策強化月間」と定め、毎年3月に広報啓発活動を展開し、関係施策を強力に推進することとしている。

    詳しくは下記ホームページをご覧ください。
    「自殺対策強化月間」

    中小企業組合等連携組織の共同研究プロジェクトの提案募集のご案内(7/19付)

    全国中央会では、平成25年度中小企業活路開拓調査・実現化事業(2次募集として、組合等の中小企業連携組織を行う共同研究プロジェクトの提案募集を行っています。
    この事業は、中小企業が単独では解決困難な諸問題(ブランド化戦略、規制緩和への対応、環境問題、IT対応等)に対し、組合等を中心に共同して新たな活路を見出すために実施する調査研究、将来ビジョンの策定、さらに、それらの実現化を図るための取組み等に対して支援を行うものです。


    ・募集事業 :中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展事業を除く)
    ・募集数  :5組合等程度
    ・応募期間 :7月1日(月)~7月26日(金)(本会必着)


    詳しくは下記ホームページをご覧ください。
    全国中小企業団体中央会

    平成25年度調査票提出促進運動について【経済産業省】(10/3付)

    経済産業省より掲題の通り案内が参りました。

    詳しくは下記ホームページをご覧ください。
    経済産業省

    費税の円滑かつ適正な転嫁について【経済産業省】(10/17付)

    経済産業省より掲題の通り案内が参りました。
    経済産業省に消費税転嫁対策室が設置され、消費税転嫁対策特別措置法関係資料が公表されています。

    詳しくは下記資料をご覧ください。
    事業者向けパンフレット.pdf
    総合相談センター.pdf
    経済産業省窓口.pdf

    消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について【経済産業省】(11/29付)

    経済産業省より掲題の通り案内が参りました。

    詳しくは下記をご覧ください。
    消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について.pdf

    新規大学等卒業・修了予定者等の就職・採用活動開始時期変更に係る要請について(11/25付)

    省庁より掲題に関する案内が参りました。

    詳しくは下記をご覧ください。

    要請についての案内文.pdf

    参考1.pdf

    参考2.pdf

    参考資料.pdf



    改正耐震改修促進法関係のお知らせ(11/28付)

    経済産業省より掲題の通り案内が参りました。

    詳しくは下記資料をご覧ください。
    建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正について.pdf
    別紙.pdf


    愛知県健康福祉部からの周知依頼【愛知県】(1/8付)

    愛知県健康福祉部からの周知依頼より掲題の通り案内が参りました。

    詳しくは下記をご覧ください。
    【PDF】
    成人式・七五三等の前撮り・早撮りに際して、理容・美容行為を伴う場合の対応について.pdf


    警視庁からの交通事故情勢のお知らせ【警視庁】(1/8付)

    警視庁より掲題の通り案内が参りました。

    詳しくは下記をご覧ください。
    【PDF】
    交通事故情勢.pdf

    品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等の周知について【経済産業省】(10/★付)

    経済産業省より掲題の通り案内が参りましたので会員の皆様にお知らせいたします。

    平成27年7月31日(金)に食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定、関係省令・告示の改正が行われました。
    新たに策定された基本方針等を踏まえ、食品リサイクル法に基づく発生抑制、再生利用等の推進に御協力いただくようお願い申し上げます。


    【PDF資料】
    基本方針の策定、省令・告示改正の概要.pdf
    (別紙)基本方針の概要.pdf
    01基本方針.pdf
    02【新旧】判断基準省令.pdf
    02【溶込版】 判断基準省令.pdf
    03【新旧】定期報告省令.pdf
    03【溶込版】 定期報告省令.pdf
    04【新旧】登録省令.pdf
    04【溶込版】 登録省令.pdf
    05【新旧】発生抑制目標.pdf
    05【溶込版】 発生抑制目標値.pdf


    関係資料は農林水産省ホームページにも掲載しておりますので、詳しくは下記ホームページをご覧ください。

    【農林水産省HP】
    http: http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_hourei/index.html

    消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する御意見の受付及び説明会のお知らせ【経済産業省】(9/4付)

    経済産業省より掲題の通り案内が参りました。

    消費者委員会より、パブコメの開始(9/1~30)と説明会の実施(9/14、17)について連絡がまいりましたのでお知らせ致します。
    各課におかれましては、所管する団体へ周知いただき、意見提出への検討・説明会への出席をお願いいただければと存じます。
    なお、各団体が意見を提出される際、どのような意見を提出したか当方まで共有いただけると幸いです。
    お忙しいところ大変恐縮ですが、御協力の程よろしくお願い致します。御不明な点等ございましたら、当方まで御連絡ください。

    ①集中的な意見受付について

    両専門調査会の今後の具体的検討において参考とするため、「中間取りまとめ」及び「中間整理」に対するご意見を、本年9月を集中的な受付期間として設定した上で、以下の消費者委員会のサイトより受け付けています。
    (通常のパブコメサイトではありませんのでご注意ください)
    <パブコメサイト>
    消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する御意見の受付 

    ②説明会(東京・大阪)の実施について

    「中間取りまとめ」及び「中間整理」の内容を広く周知するため、消費者委員会主催により、東京(9/17)と大阪(9/14)で説明会が開催されます。
    詳細については、以下のサイトからご確認ください。

    消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する説明会(東京・大阪)の開催について 
    ○大阪会場(定員140名)
     ・9月14日(月)14:00-16:00
     ・梅田スカイビルタワーイースト36階スカイルーム1

    ○東京会場(定員300名)
     ・9月17日(木)13:00-15:00
     ・日本学術会議講堂

    結婚式に係るトラブル防止について(要望)【国民生活センター】(11/5付)

    本日、独立行政法人国民生活センターより、「トラブルになってからでは遅い!結婚式トラブルへの備えとは」が消費者に向け公表されるとともに、結婚式に係るすべての事業者に対し「結婚式に係るトラブル防止について(要望)」が発信され、当協会宛に業界の周知徹底要請が参りました。
    つきましては、お客様とのトラブルを未然に防止するため、関係者への周知徹底とともに、トラブル防止に向けた取り組みをお願いいたします。

    尚、本件に関する勉強会を別途開催を予定いたしております。
    開催が決定いたしましたら、会員の皆様には追って連絡をさせていただきます。

    詳しくは下記をご覧ください。
    独立行政法人国民生活センター 

    【周知連絡】軽減税率導入に関する意見募集【経済産業省】(12/17付)

    経済産業省より掲題の通り案内が参りましたので、ご報告を申し上げます。
    詳細は以下をご参照ください。
    【依頼】消費税軽減税率制度の導入に係る質問募集について
    (別添1)平成28年度与党税制改正大綱
    参考資料(軽減税率制度の導入)

    消費税軽減税率制度に係る関係通達等の公表について【経済産業省】(4/14付)

    経済産業省より掲題の通り案内が参りました。
    詳しくは下記リンク先をご覧ください。

    1 消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達) 
    2 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編、個別事例編)
    ・制度概要編
    ・個別事例編 
    軽減税率政省令(29年4月施行分).pdf

    消費税軽減税率制度にかかわる資料の周知について【経済産業省】(4/21付)

    経済産業省より掲題の通り案内が参りました。

    詳しくは下記資料をご覧ください。
    資料3 軽減税率制度リーフレット.pdf

    資料4軽減税率制度概要資料.pdf


    若者の確保・定着に向けた無料コンサルティング支援について【(公財)日本生産性本部】(6/30付)

    (公財)日本生産性本部より掲題の通り案内が参りました。

    (公財)日本生産性本部では厚生労働省より委託を受け、ブライダル業界などの企業に対する「若者の確保・定着に向けた無料コンサルティング支援」を実施しております(若者の職場定着に向けた課題抽出と対応策の導入、及び導入好事例の普及広報が目的です)。
    本コンサルティング支援の概要は下記の通りです。是非、会員企業様への周知・広報でご協力を賜りますと幸いでございます。追ってご連絡させて頂きます。

    ≪概要≫
    ①対象分野:ブライダル業などの各種サービス業

    ②募集件数:理美容業、ブライダル業=5社(その他分野10社)

    ③募集期間:6月13日~8月12日

    ④料  金:無料


    詳しくは下記ホームページをご覧ください。
    ① 募集URL(日本生産性本部HP) 
    ② リーフレットリンク   



    独禁法課徴金制度見直しについて【経済産業省】(H28/8/2)

    経済産業省より掲題の通り案内が参りました。
    独占禁止法では、違反行為を行った事業者に対して課徴金が課されることになっており、公正取引委員会では現在、同委員会に裁量を持たせた制度について検討が行われています。
    本改正は我が国で事業を行っている全ての企業等に影響しうるテーマであるため、より多くの業界・企業の方からご意見を伺いたいと考えております。
    つきましては、下記の周知をお願いします。

    詳しくは下記をご覧ください。

    課徴金制度の見直しについて.pdf
    課徴金見直し説明資料【確定】.pdf


    賃金の引上げに係る支援策の周知について【経済産業省】(10/★付)

    経済産業省より掲題の通り案内が参りました。
    現在、安倍総理の主導により、最低賃金の引上げを3%まで行うこととなっております。
    このため、雇用の7割を抱える中小企業への対策が求められており、これまで内閣府・厚生労働省との支援策についての調整が進められております。
    このたび、その対策の第一弾として、厚生労働省における助成措置が行われることとなりました。
    先の8月10日には、当省からも本措置について、プレスリリース(以下URL)にて周知をはかっております。
    つきましては、皆様におかれましても、会員の皆様あてにご周知をいただきたくお願い申し上げます。

    賃金引上げに係る支援策について周知します.pdf
    下記経済産業省のホームページもご参照ください。
    「賃金の引上げに係る支援策について周知します」 



    緊急地震速報の全国訓練(11/4)の実施について【経済産業省】(16/09/20付)

    経済産業省より掲題の通り案内が参りました。
    内閣府より、11月4日に緊急地震速報の全国訓練を行うにあたり、訓練実施の会員様への周知のお願いと、訓練への参加のお願いが参りました。
    ご参加いただける会員企業がいらっしゃいましたら、BIAまでご一報いただけましたら幸いに存じます。


    【内閣府からの依頼文】
    緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間はごくわずかであり、その短い間に、あわてずに身を守るなど適切な行動をとるためには日頃からの訓練が重要です。
     このため、内閣府、気象庁は、平成20年度より年2回、緊急地震速報の全国的な訓練を行うこととし、訓練への参加の働きかけなどをしてきました。
    特に、毎年2回目の訓練では、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象として訓練を実施しています。
     緊急地震速報を見聞きした後の適切な行動を国民に定着させるとともに、緊急地震速報の更なる利用の拡大を図るためには、引き続き訓練を実施することが必要であることから、今年度2回目の訓練を平成28年11月4日(金)※に実施する予定です。

     各省庁におかれましては、訓練に積極的にご参加頂くとともに、地方支分部局及び所管関係団体等への周知及び訓練参加の積極的な呼びかけ等を行って頂き、訓練参加予定の状況等についてご報告をお願いいたします。
    ※第2回目の訓練は、例年11月5日の津波防災の日に行っていますが、本年は土曜日にあたるため、より多くの機関や団体等が参加できるよう、11月4日に実施します。

    詳細につきましては、下記をご参照ください。

    【別紙】訓練の概要.pdf


    受動喫煙防止対策の強化について【経済産業省】(2016/10/14付)

    経済産業省より掲題の通り案内が参りました。

    受動喫煙防止対策の強化については、政府全体として、「健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する」こととされています(オリパラ基本方針。平成27年11月27日閣議決定)。
    このため、今年1月、官邸に、関係省庁の局長級で構成する「受動喫煙防止対策強化検討チーム」を設置し、強化策の検討を進めております。

    ※現行制度からの主な変更点
    現行制度では、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じることは、多数の者が利用する施設(病院、事務所、官公庁施設、飲食店等)を管理する者の努力義務とされていますが(健康増進法第25条)、たたき台では、そうした努力義務を引き上げるとともに、義務違反者に対して罰則を課すこととしています。
    また、施設利用者についても、喫煙禁止場所での喫煙を禁止する義務を課すこととしています。
    多数の者が利用する施設の施設管理者等に新たに義務・罰則を課すこととする内容となっておりますので、所管団体に幅広に共有をお願いいたします。

    詳しくは下記をご覧ください。
    受動喫煙防止対策の強化について(たたき台).pdf

    下請取引適正化推進月間の実施について【公正取引委員会】(16/10/14付)

    公正取引委員会より掲題の通り案内が参りました。

    詳しくは下をご覧ください。
    下請取引適正化推進月間.pdf