• 東日本大震災に係る諸参考事項の紹介 (4/27付)
• 自治体等への寄付の方法について（4/15付）
• 夏期の電力需給対策に関する説明会　資料（4/12付）
• 雇用調整助成金の要件緩和について（4/12付）
• 電力需給緊急対策本部　夏季節電対策について（4/11付）
• 中小企業向け資金繰り支援に関するガイドブックについて（4/6付）
• 「計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条（電力不足に伴う労働基準法の運用について）の取扱いについて」(3/15付)
• 雇用調整助成金の利用について (3/22)
• 物資の不足や避難場所の確保に関する緊急要請(3/22)
• 災害の発生に伴う初動の被災中小企業者対策（3/18）
• 大規模停電回避のための一層の節電のお願い（3/17）
• 法人が行う義援金の税務上の取扱いについて(3/17)
• 東北地方の停電計画について(3/15)
• 東北地方太平洋沖地震に係る電力使用抑制要請(3/15)

東北地方太平洋沖地震に係る電力使用抑制要請

経済産業省より、東北地方太平洋沖地震に係る電力使用抑制要請の依頼が参りました
節電要請01.pdf
節電要請02.pdf　

特定サービス産業動態統計速報

11月分が発表されました
　経済産業省　統計

経済産業省より、以下のような連絡が参りました。

連日、計画停電の情報を御連絡させて頂いておりますが今回は、複数の企業から義援金に関して、税務上の取扱の情報が参りましたので御参考までに共有させて頂きます。
このような状況において、優先度が低い状況やも知れませんが 現在、担当部署に質問が多数来ている状態であり一部の業務に支障が出ている状況です。
従いまして、可能であれば会員企業の皆様に御連絡を頂けますと幸いです

＜税務上の取扱いについて＞
○　法人の寄附金制度（別添ご参照）

法人が行う寄附金の税務上の取扱いは以下の区分に従って損金算入割合が異なる。

　　①国・地方公共団体向け　　　　　　　全額損金算入
　　②指定寄付金（赤い羽根募金等）　　全額損金算入
　　③特定公益増進法人（日本赤十字社、公益社団・財団法人等）向け（資本 金等の額の0.25％＋所得金額の5％）×1／2の範囲内
　　④その他（一般寄附金）（資本金等の額の0.25％＋所得金額の5％）1／2
→　地方公共団体向けとなるかどうかが全額損金算入のポイント。

○　地方公共団体向けになるための要件

①災害救助法第2条の規定に基づき都道府県知事が救助を実施する区域として指定した　区域の被災者のための義援金等の募集を行う募金団体（日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等）に対してきょ出した義援金等であること。

→災害救助法指定については、厚生労働省ホームページ参照　


　②その義援金等が最終的に義援金配分委員会（災害対策基本法第40条又は第42条に 規定する地域防災計画に基づき地方公共団体が組織する義援金配分委員会その他これと目的を同じくする組織で 地方公共団体が組織するものをいう。）に対してきょ出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであ ること
→要すれば、地方公共団体に最終的に義援金が渡り、そこから被災者に配分されることが明確であることが重要。

サービス産業課

経済産業省より以下の連絡が参りました。

1. 本日、厳しい寒さの影響により電力需要が急増しており、計画停電を最大限実施しているにもかかわらず、東京電力管内における電力需要は、昨日を約４００万ＫＷ上回るペースで推移しています。（注）昨日の最大電力需要量は３，２５０万ＫＷ。

2. その結果、本日の供給力は３，３５０万ＫＷであるところ、午前中のピークの電力需要量は３，２９２万ＫＷとなっており、既に需給はギリギリの状況です。この状況が続けば、一日の電力需要がピークを迎える本日夕方から夜にかけて需要量が供給量を大幅に上回り、予測不能な大規模停電が発生する恐れがあります。

3. そのような不測の事態を回避するため、産業界及び国民の皆様には、特に電力需要がピークを迎える夕方から夜にかけてを中心に、最大限の電力使用の抑制、不要不急の電気機器の使用停止等、これまで以上の精一杯の節電への御協力をお願いいたします。

4. 大変な御不便をお掛けしますが、皆様の御理解、御協力をお願いいたします。

大規模停電回避のための一層の節電のお願い.pdf

災害の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置等（詳細は別紙参照）を行ったところですが、この災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。

（別紙）.pdf
災害関係保証の概要.pdf
災害復旧貸付の概要.pdf
特別相談窓口.pdf

物資の不足や避難場所の確保に関する緊急要請

経済産業省より、以下のような要請が参りました。
ご協力をお願い致します。

平成２３年３月１１日に発生した、東北地方太平洋沖地震において、経済産業省といたしましては、企業、国民一人一人が被災者の方々に何ができるかとの視点を持ち、企業・業界団体の自主的な御協力をいただきたいと考えております。
そこで、貴団体におかれては、例えば、

①避難所の生活に必要な食料、衣料、医薬品などの生活必需品の提供、
②避難所の生活に必要な機材の修理、移動手段の確保、ボランティアの確保といったサービスの提供、
③中期的な避難場所の確保のための社宅、研修所の提供、

などに関するお申し出がございましたら、経済産業省の所管課に御連絡いただくよう、会員企業各社への周知徹底をお願いいたします。
ご提供いただいたお申し出は、これらの例にとどまらず、幅広く受けつけたいと考えておりますので、この趣旨に沿ってご検討いただければ幸いです。
業務御多用の中、誠に恐縮ですが、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
度々のお願いで恐縮ですが、何卒、よろしくお取りはからい下さい。

***********************************
経済産業省
商務情報政策局　サービス産業課

詳しくは以下の書面をご覧ください。
平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う支援に関する緊急要請.pdf

雇用調整助成金制度について

雇用調整助成金制度についての御連絡です。
今般の震災被害にも対応できるようになったというのが趣旨です。

今回の制度改正により、例えば以下のような事例でご活用頂けるようになりました。

○交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、来客が無い等のために事業活動が 縮小した場合。
○計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
○避難指示等、法令上の制限が解除された後においては、風評被害により観光客が減 少したり、農産物の売上げが減少した場合。
（※すでに雇用調整助成金を利用している事業者が、本震災被害の影響を受けて休業 を行う場合にも、助成対象になります。）

主な支給用件は、「最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所」となりますが、添付の【フォーマット１～３】を記載して頂き、お近くの都道府県労働局又はハローワークに提出する必要がございますので詳細は、労働局又はハローワークにお問い合せ下さい。
下記ＵＲＬは厚労省のＨＰですので併せて御確認頂けますと幸いです。
厚生労働省
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、上記の用件が緩和され、今回の地震に伴う経済上の理由により『最近１か月』の生産量、売上高等がその直前の『1か月』又は前年同期と比べ５％以上減少していれば対象となります。


雇用調整助成金概要（震災被害に伴うお知らせ）.pdf
雇用調整助成金に関するQ&A.ppt
【参考1】地震に伴う休業に関する取扱Q&A.pdf
【フォーマット1】休業等実施届.doc
【フォーマット2】申出書.doc
【フォーマット3】休業教育訓練一覧表.xls

「計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条（電力不足に伴う労働基準法の運用について）の取扱いについて」【厚生労働省】(3/15付)

計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条（電力不足に伴う労働基準法の運用について）の取扱いについては以下をご参照ください。

計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条（電力不足に伴う労働基準法の運用について）の取扱いについて.pdf

中小企業向け資金繰り支援に関するガイドブックについて【経済産業書　中小企業庁】（4/6付）

BIA会員各位
本日、経済産業省より今般の震災によって影響を受けた中小企業向けの資金繰り支援に関する再度の連絡が以下の通り、参りましたのでご案内申し上げます。

中小企業庁では今般の震災によって影響を受けた中小企業向けの資金繰り支援に関するガイドブックを作成しております。
震災から約１ヶ月がたち、震災の間接的な影響等により資金需要が発生している中、小企業もあることと思い再度周知させていただいた次第です。
以下のURLからご覧ください。
中小企業向け資金繰り支援に関するガイドブック
中小企業庁ＨＰ

電力需給緊急対策本部　　夏季節電対策について【経済産業省】（4/11付）

夏季の電力需給対策について

経済産業省　電力需給緊急対策

雇用調整助成金の要件緩和について【経済産業省】（4/12付）

雇用調整助成金の要件緩和が行われ、対象地域が拡大するなどの拡充が行われました。

※雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。

【御参考】震災に伴う雇用調整助成金の特例の拡充について
対象地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域　→ 左記５県に加え、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域にも拡大

＜特例の内容（平成２３年３月１７日実施）＞
（１）最近３か月としている生産量等の確認期間を最近１か月に短縮
（２）震災後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象に（平成２３年６月１６日まで）
（３）事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に（平成２３年６月１６日まで）

以下の対象事業主についても、上記（１）及び（２）の特例を適用→特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量等の３分の１以上）の経済的関係を有する事業所の事業主、計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電により事業活動が縮小した事業主

＜御参考＞
※雇用調整助成金の特例が利用できなくても、雇用保険の特例が利用できる場合があります。
○支給対象の拡大
（1）事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）が受給可能（休業）。
（２）災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付が受給可能（離職）。

雇用調整金　リーフレット.pdf
雇用調整金について.pdf
雇用調整金Q&A.pdf

夏期の電力需給対策に関する説明会　資料【経済産業省】（4/12付）

本日、4月12日に開かれた、夏期の電力需給対策に関する説明会の資料を掲載します。

議事次第.pdf
（本部資料）夏期の電力需給対策の骨格.pdf
（本部資料）夏期の電力需給対策について（骨格のポイント）.pdf
（本部資料）夏期節電対策の具体例.pdf
110411　夏期節電対策と独禁法.pdf
110412要請文.pdf
110412節電行動計画イメージ.pdf
110412節電取組の先進事例.pdf

自治体等への寄付の方法について【経済産業省】（4/15付）

経済産業省より、以下の連絡がございました。
被災した地方自治体への寄付の方法のご案内についてのご案内

自治体等への寄付の方法について.pdf

内閣府被災者生活支援特別対策本部のホームページからも御覧頂けます。
内閣府HP

東日本大震災に係る諸参考事項の紹介 (4/27付)

経済産業省関連　平成23年度一次補正予算案等概要
夏期の電力需給対策について
BCP策定のためのヒント
中小企業向け支援策ガイドブック

平成２３年度第一次補正予算を踏まえた東日本大震災の被災中小企業者向け資金繰り支援策の相談の開始について【経済産業省】（5/15付）

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」及び「平成２３年度第一次補正予算」が成立し、東日本大震災の被災中小企業者を対象 とした、新たな資金繰り支援策の内容が固まりました。
既存の制度に加えて内容を拡充した資金繰り支援策や、貸付・保証の相談先が掲載されていますので下記によりご確認下さい。

詳細は　こちら
（関連情報は
中小企業向け支援策ガイドブック03

震災・電力需給対策に係る中小機構の高度化貸付の拡充措置について【中小機構】（5/15付）

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）は、都道府県と協調して行っている施設・設備資金の貸付（高度化貸付）について、今般の震災対策（施設・設備資金を貸し付ける制度等）及び電力需給対策（省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入資金を貸し付ける制度）として、貸付条件の緩和等の拡充措置を講じています。
対象には、中小企業等のグループや中小企業組合・組合員等を含みます。詳細は 下記によりご確認下さい。
詳細はこちら

平成２３年度第一次補正予算に係る官公需に関する中小企業者の受注機会の増大に関する要請文の発出について【経済産業省】（5/16付）

経済産業省は、平成２３年度第一次補正予算の成立を受け、各府省等及び地方公共団体（各都道府県、人口１０万人以上の市及び東京特別区）宛てに、復旧事業等について、各府省等が行う復旧事業等について、被災者雇用等にも配慮し、被災地域等の中小企業者の受注機会の増大に努めること等を内容とした、 被災地域等の中小企業者の受注機会の増大等に努めるよう要請をしました。
詳細はこちら

２０１１年度版中小企業白書【中小企業庁】（7/5付）

大震災の影響を反映したことから例年より遅れた発表になりましたが、7月1日付で、2011年度中小企業白書が発表になりました。

中小企業庁

今冬の電力需給対策について【経済産業省】（11/2付）

11月1日に合同開催されたエネルギー・環境会議／電力需給に関する検討会合において、「今冬の電力需給対策について」が取りまとめられました

経済産業省

経済産業省（資源エネルギー庁）内における省エネ法の改正について【経済産業省】（1/26付）

省エネ法の改正について.pdf