経済産業省との話し合いにより、下記の連絡を受けました。
つきましては被害状況の把握が先決ということですので、当融資の活用をお考え企業におかれましては、BIAまで添付資料に沿った被害状況のご報告を賜れば経済産業省に報告し、融資のお手伝いができればと存じます。
経済産業省からの連絡にも時間差と緊急性によって表現が異なっておりますが、まずは状況把握が先決となっておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
以下は、経済産業省より届きました融資に関する連絡を時系列で記載いたしました。

• 東日本大震災に係る中堅・大企業の資金ニーズについての調査【再度のお願い】(3/28)
• 資金繰り対策まとめ（3/24最新版）
• 政府系金融機関の融資制度の柔軟化に向けたニーズ調査について(3/21　8：32)
• 【政府系金融機関の融資について】今後の資金ニーズの調査に関しまして（3/16　11：34）
• 【政府系金融機関の融資について】今後の資金ニーズの調査に関しまして（3/16　9：33）
• 【中堅・大企業向け】政府系金融機関の融資が開始しました（3/15　14：19）

【中堅・大企業向け】政府系金融機関の融資が開始しました（3/15　14：19）

連日、計画停電関係の御連絡をさせて頂いておりますが本日は、政府系金融機関が実施する危機対応融資に関するお知らせです。
東北地方太平洋地震による災害への対応として中小企業向け融資を既に開始しておりますが今般、中堅・大企業向けにも指定金融機関が低利で融資できるようになりました。
（指定金融機関については、下記のURLの相談窓口をご覧下さい。）
（中小企業向け融資は、日本政策金融公庫が対応しております。）
本制度の概要は、最終的には窓口での個別金融審査に依存致しますが原則、企業規模に関わらず２０億円の融資、社会資本整備に関するものについては限度なし、で融資が受けられるというものです。
ご不明な点がございましたら、柴田まで御連絡下さい。
本施策を展開しております、経済産業政策局産業資金課は私が昨年７月までおりました部署ですので、必要に応じて御説明させて頂きます。

●指定金融機関（日本政策投資銀行及び商工中金の相談窓口）について

日本政策投資銀行
商工中金

【政府系金融機関の融資について】今後の資金ニーズの調査に関しまして（3/15　20：14）

先ほど、以下の通り、政府系金融機関の融資について御連絡致しましたが現在の所、本制度の対象は、被災地の企業のみとなっております。
今後、本制度の対象を拡大しようと現在、省内で調整中ではございますがその上で、各業界団体の皆様に、どの程度の資金需要があり得るかをとりまとめさせて頂ければと存じます。
現在の計画停電が続き、余震が続いた場合における資金ニーズを概算で結構ですので、会員企業の皆様にご記入頂ければと存じます。
資金ニーズについては、計画停電がいつまで続くかによって大きく異なりますがまずは４月末まで、現状と同様に続いたと仮定して算出して下さい。
１企業につき、おそらく、「○千万円規模」という書き方になろうかと存じます。
色々なお願いをさせて頂いており五月雨式でのお願いとなり、誠に申し訳ありません。
少しでも多くの数字が積み上がることが制度の対象を拡げる可能性を向上させます。
ご協力のほどよろしくお願い致します。
明日の朝１１時現在でお手元に返ってきた情報を、お手数ですがおまとめ頂き柴田宛にお送り頂ければと存じます。
よろしくお願い致します。

【政府系金融機関の融資について】今後の資金ニーズの調査に関しまして（3/16　9：33）

本日１１時の締切は、一旦、当方で設定させて頂いたものでありこれを逃すと、登録出来ないというものではありません。
皆様にはご負担をおかけする形となり、誠に申し訳ありませんが毎日１１時に一日分の結果を取りまとめて当方宛に御連絡して頂ければと存じます。
皆様から頂いた情報を取りまとめ、担当課に随時連絡を入れて参ります。
従いまして、本日１１時段階で数字が集まらなかったとしても引き続き、会員企業の皆様には、ご協力を要請して頂ければと存じます。
私の言葉が不足しており申し訳ありません。
引き続き、ご協力のほど、何卒よろしくお願い致します。

【政府系金融機関の融資について】今後の資金ニーズの調査に関しまして（3/16　11：34）

現状において、人的、施設的被害の状況把握がまず第一であり資金ニーズの課題は、その後にくる問題であると認識しておりますので急ぎの対応というよりは、継続して随時情報を頂きたく存じます。
様々なお願いをさせて頂いている中、大変恐縮致しますが何卒よろしくお願い致します。
すでに頂いている情報は、全てとりまとめの上、担当部署に当方より送付させて頂きます。
中堅、大企業の定義については、サービス業の場合、従業員100人以上又は資本金5000万円以上の企業の皆様が対象となります。
それ以外の企業の皆様は、中小企業と定義され、日本政策金融公庫及び信用保証協会の制度がお使い頂けます。
御参考までにこれまでに動き始めている資金繰り対策関連の情報をまとめましたのでメールにてお届けさせて頂きます。
引き続きよろしくお願い致します。

政府系金融機関の融資制度の柔軟化に向けたニーズ調査について(3/21　8：32)

当課では、課員全員で２４時間体制で何かあった場合にも、すぐに連絡が取れるようにしております。
お気づきの点やお困りの事がございましたら、時間を問わず何なりとお申し付け下さい。
先日、私より政府系金融機関による中堅・大企業向けの融資制度のニーズ調査のご依頼をさせて頂きました。
添付の新聞記事は、本件に関連する１９日の日経朝刊１面のものです。
記事で触れられている利子補給、損失補てん、融資等の枠の増加、指定金融機関の出資、災害復旧ファンド等は何も検討もされていない憶測の内容ではございますが先般からお伝えしている通り、融資制度の柔軟化を検討していることは事実です。
本日は、先日ご依頼させて頂きましたニーズ調査のより詳細なフォーマットが参りましたので、御連絡させて頂く次第です。
添付のアンケートをご覧頂くとお分かり頂けると思いますが資金調達に関する詳細なアンケート項目となっております。
一部の項目については空欄となるケースもあろうかと存じますがその際は、「３．自由掲載・要望等」の欄にその旨記載して下さい。
現時点では、被災地の被害状況の把握が第一であることは言うまでもなく資金ニーズについて、今すぐに分かるものではないことは重々承知しておりますが制度の柔軟化を行うには、ある程度タイミングが重要であることも、また事実です。
ある程度、大きめに概算の資金ニーズをご登録頂くとその数字が積み上がり、制度の柔軟化を積極的に説明していける状況が作られます。
今回の場合、精緻に計算をしていくよりも、スピード重視で各会員企業の皆様の資金ニーズをご登録頂くことが必要となって参ります。
皆様におかれましては、色々なお願いをしているさなかに大変恐縮ではございますが是非ともご協力を頂ければと存じます。何卒宜しくお願い致します。
アンケートの提出の締切は、一旦、２４日（木）１８時とさせて頂きますが遅れてのご提出でも結構です。随時、私から担当部署に皆様のお声を届けさせて頂きます。
ご面倒をおかけ致しますが、何卒よろしくお願い致します。
ご不明な点がございましたら、柴田宛に御連絡下さい。

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経済産業省サービス産業課　柴田寛文
TEL　03-3501-1790
03-3501-1512(73596)(本人直通)
FAX　03-3501-0315

110319日経１面（危機対応）.pdf

【中堅・大企業の震災対応資金繰り対策】質問表

提出の締切：３月２４日（木）１８：００
【中堅・大企業の震災対応資金繰り対策】質問表.pdf

まとめ0324.pdf

先般来、ホームページに公表し、会員企業の皆様には、ファックス通信でもご連絡申し上げております「東日本大震災に係る中堅・大企業の資金ニーズについての調査」につきまして、本日再度経済産業省から連絡を受けました。
この度の震災に係る「資金繰り対策等」の調査は、現在優先措置をしている融資が、「製造業」を最優先に取り扱われていることが分かりました。
ついては、経済産業省では、被害の実態をとらえて、「サービス業」に対しての最優遇措置の枠を拡大するように提言を行うために当アンケートの収集を行っております。
例えば、震災による建物等の物理的被害、休業による人件費等の損失、震災の二次的被害による集宴会・婚礼・宿泊等のキャンセルや、計画停電による損害等も、サービス業の被災・損失に加えるように配慮しています。
ご多忙の折とは存じますが、ブライダル業界全体の一日も早い再生のため、アンケートの回答にご協力賜わりますよう、お願いを申し上げます。

融資・補助金ニーズ調査 アンケート票.xls