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2016
02Aug

独禁法課徴金制度見直しについて【経済産業省】

  • 行政・関係機関からのお知らせ

経済産業省より掲題の通り案内が参りました。
独占禁止法では、違反行為を行った事業者に対して課徴金が課されることになっており、公正取引委員会では現在、同委員会に裁量を持たせた制度について検討が行われています。
本改正は我が国で事業を行っている全ての企業等に影響しうるテーマであるため、より多くの業界・企業の方からご意見を伺いたいと考えております。
つきましては、下記の周知をお願いします。
詳しくは下記をご覧ください。

課徴金制度の見直しについて.pdf
課徴金見直し説明資料【確定】.pdf

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