昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大により、挙式日程の延期やキャンセルに関する相談やクレームが発生し、ブライダル業界のみならず消費者にも不安・混乱が生じております。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の流行だけではなく、これまで想定しなかったような自然災害の発生や感染症等の流行など不測の事態に、どのように対応すべきかを具体的に検討する必要に迫られておりました。
併せて、挙式・披露宴に対する消費行動は、価値観や社会経済環境等の変化により２００７年時（平成１９年時）に発表した『消費者契約法の施行に係る結婚式場・披露宴会場約款の見直しに関する調査研究報告書』のモデル約款の規定にそぐわなくなっている場合も考えられます。
こうした状況を踏まえ、公益社団法人日本ブライダル文化振興協会では、自然災害の発生や指定感染症等の流行、その他不測の事態における事業者及び顧客の対応実態や課題・問題点を明確にし、今後の対応の在り方を検討するとともに、現状を踏まえた約款の見直し・策定を目的に、２０２０年１０月に学識者、弁護士等の専門家、業界代表者による検討委員会を立ち上げ、検討を重ね、報告書を策定いたしました。
報告書には、２０２１年９月２９日に開催いたしました、調査研究報告会のアーカイブ映像視聴権が付属いたします。
報告書の発送は、ブライダル業界の方のお申し込み分につきましては、調査研究報告書アーカイブ映像の公開に合わせ10月中旬からの発送を予定しております。
その他の方のお申し込み分につきましては、１０月２５日(月)のプレスリリース後に発送をさせていただきます。
会員企業（1名）： ３，３００円（本体３，０００円＋消費税３００円）
非会員企業（1名）： ５，５００円（本体５，０００円＋消費税５００円）
書籍には、報告会アーカイブ視聴権が付きます。
視聴にはパスワードが必要です。書籍同封の書面をご確認ください。