安心・健全なブライダル業界に向けて

平成27年11月に独立行政法人国民生活センターより「トラブルになってからでは遅い！結婚式トラブルへの備えとは」が消費者向けに発表されるとともに、当協会あてに「結婚式に係るトラブル防止について（要望）」発信され、業界への周知徹底を求められております。