安心・健全なブライダル業界に向けて

平成27年11月に独立行政法人国民生活センターより「トラブルになってからでは遅い!結婚式トラブルへの備えとは」が消費者向けに発表されるとともに、当協会あてに「結婚式に係るトラブル防止について(要望)」発信され、業界への周知徹底を求められております。

<国民生活センター資料>
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20151105_1.html

改訂モデル約款はこちらをご参照ください。 

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